2024年のタイはどのような年になるのか

ユネスコが先日、タイの旧正月である「ソンクラーン」（水かけ祭り）が無形文化遺産に登録したことを受け、

タイ政府は2024年4月1日から21日までの間にバンコクを含むタイの全76都県で盛大なソンクラーンイベントを開催するそうです。

そんな景気の良い話からスタートするタイの2024年は一体どのような年になるのでしょうか。

 

経済成長

2023年のタイは国外からの観光客もだいぶ戻ってきたことも影響していることからGDPは2.5％ほどの成長率だといわれていますが、2024年は3.2％の成長率が見込まれているそうです。

また、タイ政府で進めているデジタルウォレットに関する法案が可決されるとなれば更に上昇し、4.1％まで成長するのではないかと予測されています。

 

さらなるデジタル化とSNSの活用法

タイのデジタル化、主に決済に関しては今のところ日本より進んでいるといえるのではないでしょうか。

デパートやインターネットだけでなく、レストラン、露店、タクシーの支払い等でも今となっては当たり前になっている各銀行のアプリから直接決済ができる機能等、今後も更に欠かせないものとなっていきます。

特にE-Commerce（電子商取引）のプラットフォーム、例えばFacebookやInstagram、Tiktok等は2024年も引き続き根強い販売ツールとしてタイの中で拡大していくでしょう。

その中でもInstagramのReelsやTiktokなどの短い動画でのビデオマーケティングの人気に拍車がかかってくると思います。

それに伴いマイクロインフルエンサー（フォロワー数は少ないものの何かのテーマや分野に特化したインフルエンサー）が急増すると見込んでいます。

 

個人情報保護法の強化

デジタル化が進む一方で、タイでは個人情報保護法が2022年の6月から全面施行されていますが、タイの個人情報保護委員会（PDPC）により2024年3月24日から個人情報の越境移転に関する事項が明記されます。

本条項はタイ国外への個人情報のデータ移転についての詳細が明記されており、企業側としては遵守しなくてはいけない事項が増えますが、一般消費者からすると個人データの流出の心配が軽減されるのはうれしいことですね。

 

日本人の商用ビザの免除

日本はタイにとってトップ3に入る貿易相手国であるため、今後の経済促進のためにも2024年の1月1日から2026年12月31日までの3年の期限付き措置ではありますが、商用目的（30日以内であれば）の日本人のタイ入国時に必要な商用ビザが免除されることとなりました。

これまで短期商用ビザの手続き、Non-Immigrant Visa “B” (Business Visa)が必要とされていましたが、それがなくなるのは企業や出張者にとって負担が減り、渡航しやすくなると思います。

これまで以上に日本の企業がタイに進出しやすい環境になったといえるでしょう。

ただし30日以内の商用目的であってもタイの会社でインターンシップを行ったり、記者や報道関係者、駐在・現地採用で就労する等の目的は引き続きビザの取得が必要となるため、渡航の際は今一度大使館の公式ホームページやタイ労働省雇用局等で確認する事をおすすめします。

 

在宅勤務は当たり前？

最後に少し系統の違う話題になります。

コロナ中は多くの企業で必須だった在宅勤務ですが、2024年ともなると出社する方向に戻したい、在宅勤務の比率を減らしたい企業も増えてきていると感じます。

外資系や中小企業、タイの企業等では在宅勤務を推奨するところもあるため、面接で在宅勤務の有無を尋ねる方も多い思いますが、日系企業では会社側から在宅勤務の提案や説明がない限り、自ら在宅勤務を希望するような質問は控えた方が無難だといえます。

企業や面接官からすると、在宅勤務を希望するような質問を受けてまず連想するのが面接者が在宅勤務することでの業務の効率化はどうなのかという点です。

悪くいってしまえば「在宅勤務を希望＝サボりたい」のではないかと思う人もいるということです。

そのため、2024年はコロナがまだ残っているとはいえかなり数も減ってきてるため、これから就職や転職を考えている方は面接の際に在宅勤務について自ら質問するのは極力控え、「これから御社で精いっぱい勤めていく」旨を示していくことで好印象に繋げていく方が良いかもしれません。

 

いずれにせよタイの2024年の動向は昨年に引き続き経済は良好で、日本人にも過ごしやすい環境だといえます。

 

 

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